近年様々なシステム開発手法があります。ニアショア開発やオフショア開発など、開発といってもその手法や進め方はさまざまです。
今回は、ラボ型開発・ラボ契約という、開発手法についてご紹介します。
ラボ型開発・ラボ契約とは？
ラボ型開発・ラボ契約とは、オフショア開発（海外のリソースや企業を活用する委託開発手法）の一種で、「ラボ契約・オフショア開発センター（ODC）」とも呼ばれます。
日本では開発業務における人件費が高い傾向にあります。そこでラボ型開発によって開発を海外に移し委託・発注し、コストを抑えようとする動きが活発化しています。
ラボ型開発は、お客様の専属の開発チームを弊社（ベトナム側）で構成し、一定期間の契約を結ぶことによって、固定メンバーでの開発をいたします。
受託開発のように、毎回工数を算出し、その都度エンジニアをアサインさせるのではなく、安定した開発リソースを得つつ、お客様の要望を柔軟に対応するチームを置くことが可能です。
お客様のニーズに合わせた開発・運用・保守業務を、継続改善いたします。
弊社のオフショア開発について、詳しくは以下をご覧ください。
オフショア開発でラボ契約が求められる背景
近年、リモートワークが一般的になってきたこともあり、地理的な制限が無くなりつつあります。それゆえに、海外でも日本でも関係なくエンジニアリソースをうまく活用する企業が増えているのです。
そして、IT化や企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション。デジタルテクノロジーを駆使して、経営やビジネスプロセスを再構築すること）が進む一方、労働人口が年々減少している日本では深刻なIT人材不足が叫ばれています。
日本でのエンジニア不足を解消するために海外の優秀なエンジニア人材の活用を考えられた手段が｢ラボ契約｣です。
自社に社員として雇用するのではなく一定期間のみチームを組むという方法は、調達の優位性、コスト面において非常にメリットがある手法です。
請負型とラボ型について
よく比較されるものに、請負型という形があります。
オフショア開発には、主に請負型とラボ型の2つの発注形態があります。
ラボ型契約と請負契約は、ソフトウェア開発やIT業務を外部に委託する際に広く採用されている契約形態ですが、両者の間には本質的な違いが存在します。これらの違いは、契約の目的、業務の進行管理方法、責任の所在、そして費用の算定方法に深く関わっています。それぞれの契約形態について詳細に理解することで、適切な選択が可能となり、プロジェクトの成功に寄与します。
ラボ型契約について
この契約形態では、クライアントが専属のチームを編成し、そのチームがクライアントの指示に基づいて業務を遂行します。ラボ型契約の特徴として、契約時には具体的なプロジェクトの詳細が決定していないことが多く、業務の内容や範囲はプロジェクトの進行中に柔軟に変更されることが許容されます。
これは、プロジェクトの要件が不確定であったり、急速に変化する業界に対応する必要がある場合に非常に有用です。クライアントはプロジェクトの進行を直接監督し、日々の業務指示を出すことができるため、プロジェクトのコントロールが強化されます。この点が、クライアントにとって大きな利点となります。しかし、その一方で、ラボ側が成果物の完成責任を負わないため、クライアントにはプロジェクト管理の負担が増大するというデメリットもあります。費用については、チームの労働時間や提供されるリソースに基づき、通常は月額費用として発生するため、長期的なプロジェクトに適した費用構造となっています。
請負契約について
プロジェクト開始時に具体的な業務内容や成果物が明確に定義され、契約に基づいてそれを納品することが求められます。この契約形態では、受託者が業務を自主的に管理し、契約で合意された品質と納期を守ることが重視されます。請負契約の最大の特徴は、受託者が納品物の品質や納期に対して全面的な責任を負う点にあります。クライアントは業務の進行に直接関与する必要がないため、プロジェクト管理における負担が軽減されます。これは、クライアントが自社のリソースを他の戦略的活動に集中させたい場合に特に有効です。請負契約は成果物に対する報酬として一定の費用が支払われるため、契約内容に基づいた明確な予算管理が可能です。しかし、その反面、プロジェクトの進行中に要件が変更される場合には、再契約や追加費用が発生する可能性があり、柔軟性に欠けることがデメリットとなる場合があります。
ラボ型契約と請負契約の選択は、プロジェクトの性質や目的、そしてクライアントの管理能力に応じて慎重に行う必要があります。ラボ型契約は、プロジェクトの進行中に要件が頻繁に変更される可能性がある場合や、クライアントがプロジェクトを直接管理したい場合に適しています。一方、請負契約は、具体的な成果物が求められ、プロジェクトの要件が明確である場合、あるいはクライアントがプロジェクト管理の手間を最小限に抑えたい場合に最適です。それぞれの契約形態には独自の利点と課題が存在するため、プロジェクトの成功に向けて最適な契約を選択することが、最終的な成果に大きく影響するでしょう。
ラボ型開発のメリット
国内リソースよりも人件費を抑えやすい
最大のメリットは、なんと言ってもコストの削減です。ラボ開発はオフショア開発の１つである為、開発コストを抑えることができます。
特にベトナムのエンジニアにかかる人件費は、日本国内エンジニアと比べると安いのが特徴です。
仕様変更や修正の見積調整が不要
ラボ契約の期間内であれば、仕様変更・機能追加・修正があったとしても、再度見積を調整する必要がありません。その為、より柔軟に仕様変更できるのが魅力です。
例として、20名のエンジニアにラボ契約でシステム開発を依頼したとします。期間中の最初の5ヶ月は全員に新規開発を依頼し、その後の追加機能実装には10名を、残りの10名には細かなバグ対応や改善にあたってもらうと、開発フェーズや状況に応じて臨機応変にできるのは魅力です。
契約期間中のリソースを確保
優秀な人材を中長期間確保することが可能なのも、ラボ型開発のメリットです。
ラボ契約の期間中は、案件専属の人材チームのリソースを確保できます。期間内であれば継続的に案件を発注できるため、案件ごとにプロジェクトを編成しなおしたり、一から情報共有をしたりする手間もありません。
また中長期間、人材を確保できることで、委託側が発注側の業務や風土にも慣れ、安定した開発が可能です。
システム開発のノウハウを蓄積しやすい
ラボ型の開発は、エンジニアチームを一定期間確保できるという特性から、システム開発のノウハウを蓄積しやすいという特徴があります。
ノウハウが蓄積されれば、開発スピードの向上やチーム間の円滑なコミュニケーションなど、システム開発に良い影響を期待できます。
こういった企業様におすすめ！
・受託開発案件を継続してお持ちで、慢性的に開発リソースが足りていない企業様
・自社ITソリューションをお持ちで、顧客への導入時にカスタマイズが必要となる企業様
・運用・保守の外注を視野に入れ、社内の業務のローテーションをすることで、社内の技術者を適材適所で効率的にアサインを行いたい企業様
・自社のチームリーダー等のキャリアパスを考え、海外と仕事をできるグローバルな視点を持ったエンジニアを育成したい企業様
・仕様が曖昧でアジャイル開発で進めたいプロジェクトのある企業様
・中長期的に、コストを抑えられ、かつ優秀な人材を確保したい企業様
・受託開発を請け負いたいが、社内リソースが少ないことで、なかなか実案件対応ができていない企業様
・社内にRPAエンジニアが不足しており、DXが推進できないという悩みを持っている企業様
多くの開発実績
創業から2002年からベトナムに密着し、日系のオフショア開発の最古参企業として運営をしております。
非常に有難いことに、日本にある開発会社様、ベトナムに進出している日系企業様に長年にわたり選び続けていただくことで、1,500件以上の豊富な開発実績がございます。
弊社の過去の実績から小規模事業者様〜上場企業様との取引実績があり、それぞれのご計画・ご要望に合わせたご提案をさせていただきます。
※ラボ開発の実績としてはベンチャー企業様のITソリューション開発〜上場企業様のラボ開発まで、幅広くございます。企業様のそれぞれの状況、ご計画に類似のケースなどから日本人担当者が包括的なご提案させていいただきます。
月あたり、「最小1人月〜最大65人月」までのラボ開発の体制の経験があります。
開発ボリュームやプロジェクトのフェーズに合致した、柔軟な体制のご提案可能です。
※1ヶ月前通知で契約人数の増減も調整可能もご相談可能です。詳細については、お問い合わせいただいた際に、ご説明させていただきます。
IVSでのラボの強み
1. 柔軟な対応が可能
お客様のご計画やご構想により、要望は千差万別かと思います。
弊社日本法人には、ベトナム側との業務経験が10年以上ある、経験豊富な日本人営業が在籍しております。弊社営業がお客様の計画をヒアリングし、過去の類似の成功パターンや、新しいケースの場合にもお客様のビジネス的な成功の可能性をあげるという視点からのご提案を差し上げております。
※いきなり大きな投資だとリスクが増しますので、最小体制でのご提案等も積極的にさせていただいております。また、契約期間・契約規模等の縛りも他のオフショア開発企業様に比べ柔軟に対応させていただきます。
2. 単価が他社様より低価格でご提供
ベトナム国内での1人月のエンジニア平均単価が約36万円となります。
価格帯でも平均価格より安価でご提供させていただいております。
理由としては、本社のあるホーチミンだけではなく、他社様の進出が困難なベトナム国内の内陸地へ戦略的に拠点展開（カントー、ニャチャン）を実施しているためです。
そういった、積極的な動きを実施することで中長期的に安定したサービス提供を実現するよう努めております。
※皆様がご存知の、ホーチミン、ハノイ、ダナンでは、人材の流動性・物価上昇にともない、採用難易度、採用コスト、人件費の高騰が顕著に見られるためです。
引用文献：『オフショア開発⽩書』（2021年度版）. 株式会社Resorz
https://www.offshore-kaihatsu.com/news/articles/white-paper-2021/
3. 自社の現地法人を立ち上げるという要望でのラボチーム立ち上げも可能
将来的に、「ベトナムにシステム開発・運用・保守を実施する、現地法人を立てたい」というご要望もたくさんいただいております。そのようなご要望も弊社では対応が可能です。
方法としては、弊社の社員をコアメンバーとしチームを構成。
お客様の開発業務を理解する中で、適切なスキルセットの要員を、並行してベトナム国内で採用を行なっていきます。※採用に関しても、主体的に弊社はご協力いたします。
採用が進み、弊社社員から業務の引き継ぎが完了し、チームが安定稼働した後、お客様が採用されたベトナム人エンジニアのみで運営を進めていきます。
※この際の現地法人立ち上げのお手伝いの実績に関しても、豊富にございます。
また弊社では、ベトナム国内の法令に遵守した人事給与システムも保持しております。
ベトナムの法律面なども含めて総合的にご相談ください。
開発体制
弊社のラボ運営費用は「ポジション単価（BSE・PL・PG）×人月」のみです。
※それ以外の管理費用等の料金は請求しておりません。
＜ご請求対象＞
濃いオレンジ枠内が、ご請求対象になります。
◆JPL（日本語のできるベトナム人のプロジェクトリーダー）
お客様とのコミュニケーション窓口、仕様理解、プロジェクトの管理、チームリーダー、プログラマーへのタスク振りを実施します。
同時にリスク管理・課題管理を実施
◆TL（ベトナム人チームリーダー）
チーム規模が大きくなるとアサインいたします。
基本的には、仕様理解・設計・チームの管理・プログラマーへのタスク振りを実施いたします。
◆PG（ベトナム人のプログラマー）
お客様、PLからの要件を理解し実際に開発（プログラミング）を実施いたします。
＜ご請求対象外＞
弊社では、+αの体制として、ラボチームごとに3名の強固なサポートチームが付き、ラボ開発を成功に導きます。
※弊社はベトナム国内に拠点展開（現在は4拠点）し、中長期的な単価維持活動を実施しております。そこで、他社様では実現が難しい+αのサービス展開を実現しております。
日本人営業
ベトナム開発側を熟知した日本人営業担当者がラボの運営グループに参画します。
契約関連のご相談、ラボ立ち上げ時、ラボ稼働期間のコミュニケーションブリッジを実施いたします。
※お客様とのチャット、必要に応じてMTGにも参加。
マネージャー
日本での就労経験が3年以上あり、日本語が話せるベトナム人マネージャが案件に必ずアサインされます。
こちらはプロジェクトのリスク管理、課題管理を行います。
※お客様とのチャット、必要に応じてMTGにも参加。
◆品質管理部
案件を第三者的な視点で成果物、ラボ運営を評価・管理いたします。
リアルタイムで、各案件を総合的に3段階評価し、弊社管理チームにエスカレーションいたします。
常時、社内で情報共有することで、リスクが最小限の段階で課題の解決を実施いたします。
◆その他
弊社、日本人社員が上流工程を担当し、ベトナム人エンジニアが下流工程を行う対体制も構築可能です。
弊社では業務系開発の経験豊富な日本人SEがベトナム現地に在籍しております。
万が一、ベトナム人エンジニアと業務的なやりとりで齟齬が発生した場合でも、仲裁に入り認識齟齬を解消出来ます。
例であげている体制はあくまで弊社標準です。
お客様要望によって、カスタマイズすることも可能ですので、ご希望があります際はぜひご相談ください。
インディビジュアルシステムズの豊富なIT人材
約300名近いプロパー社員が直接案件対応をし、日々活躍しております。
全リソースの約10%は、計画的に余剰要員としてキープしていることで、最速で即日ラボでも立ち上げも可能な体制を保持しております。
標準的には、チーム構築までに、人材集めに関して最短で対応が1週間～1ヶ月のお時間をいただいております。この期間内に、ご契約・メンバーとの面談等を実施していただくことが多いです。
また、御社のご計画をうかがいながら、特化した領域（言語、パッケージ、フレームワーク、プラットフォーム）での教育からの要員確保も実現できます。
例えば、「RPAの開発チームを持ちたい」という要望などでもご相談可能です。
もし、弊社に経験のない領域の場合は、2週間ほどは教育期間とし、無償対応いたします。※要相談
※昨今の円安の影響もございますので、価格に関してはご相談させていただく可能性もございます。（2022年9月）
※ベトナムの平均のエンジニア単価（PG：プログラマー）は約36万円です。
引用文献：『オフショア開発⽩書』（2021年度版）. 株式会社Resorz
https://www.offshore-kaihatsu.com/news/articles/white-paper-2021/
まずはお気軽にお問合わせください！
お見積はもちろんのこと無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください。
情報収集・ご相談ベースでも構いませんので、ベトナムのことで不明点があれば何なりとお問合せください。
ベトナム日系オフショア開発企業の最古参という立場から、お客様に有益な情報をご提供することを、お約束いたします。