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Biz∫（ビズインテグラル）

企業のDX推進や業務効率化の中で、「ERP（基幹業務システム）」の導入を検討する企業が増えています。その中で、日本企業向けERPとして注目されているのが Biz∫（ビズインテグラル） です。

本記事では、Biz∫とは何か、どのような特徴を持つのか、どんな企業に向いているのかを、整理していきます。

Biz∫（ビズインテグラル）とは？

Biz∫（ビズインテグラル）とは、
企業の基幹業務を統合管理するERPパッケージソフトウェアです。

ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業の重要な業務情報を一元管理するためのシステムで、次のような業務を統合します。

Biz∫は、日本企業の業務プロセスに合わせて設計されたERPとして、多くの中堅〜大企業で採用されています。

各企業には独自の強みやビジネスモデルがあり、これまでは基幹システム（ERP）を導入することで業務の標準化や全体最適を目指してきました。
しかし、変化の激しいデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代において、単に「システムに業務を合わせる」だけでは、企業の持つ独自の価値を損なってしまうリスクがあります。

デジタル投資の効果を最大化し、自社ならではの強みを際立たせるためには、優れたパッケージ機能と、それを柔軟に変化させられる拡張性が不可欠です。

Biz∫（ビズインテグラル）は、こうした現代企業のニーズに応えるために生まれた、日本発の「進化し続ける基幹システム」です。
国内屈指のシェアを誇るシステム共通基盤「intra-mart」（イントラマート）をベースに構築されており、高い完成度を誇る業務アプリケーション群と、ローコード開発による圧倒的な柔軟性を兼ね備えています。
「intra-mart」（イントラマート）ついてはこちらの記事で解説しております。

バックオフィスから企業の価値を最大化し、従業員の創造的なアイデアを迅速にデジタル価値へと変換するための強力な土台。それがBiz∫です。

ERPとは？必要になる理由

ERPとは「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」の略で、企業のヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を統合的に管理するための基幹システムのことを指します。

企業の成長とともに、業務は少しずつ複雑になっていきます。最初はExcelや個別システムで問題なく回っていた業務も、拠点や取引先、社員数が増えるにつれて管理が追いつかなくなるケースは少なくありません。

ERPシステムは、財務会計、販売管理、購買管理、在庫管理、人事給与など、企業の主要業務を一つのシステム上で統合管理できるのが特徴です。

従来、多くの企業では部門ごとに別々のシステムを利用していました。しかしその場合、データが分断され、二重入力や集計ミス、情報のタイムラグといった課題が発生しやすくなります。

ERPを導入することで、これらの業務データを一元管理でき、リアルタイムで経営状況を把握できるようになります。

例えば、営業部門では販売管理システム、経理部門では会計ソフト、人事部門では別の人事システムといったように、部門ごとに異なるシステムを使っている企業は多く存在します。一見問題なさそうに見えますが、実際には次のような課題が生まれます。

ERPは、これらの課題を解決するために、会社全体の業務データを一つの仕組みで統合管理するためのシステムです。部門ごとに分断されていた情報を一元化し、企業全体で同じデータを共有できる環境を作ります。

ERPと基幹システムの違い

「ERP」と「基幹システム」は似た言葉として使われることがありますが、厳密には少し意味が異なります。

基幹システムとは、企業活動の中心となる業務（会計・販売・在庫など）を支えるシステム全般を指します。一方、ERPはそれらを“統合的に管理する仕組み”という考え方が強い概念です。

つまり、

と理解するとわかりやすいでしょう。

日本企業におけるERPの重要性

海外製ERPをそのまま導入すると、日本独特の商習慣や会計制度に合わないケースも少なくありません。そのため、日本企業に適したERPを選定することが重要です。

特に中堅・成長企業では、

といったポイントが選定基準となります。

Biz∫の主な特徴

① 日本企業向けに設計されたERP

ERPには海外製品も多く存在しますが、日本の企業文化や業務フローにそのまま適合しないケースもあります。そのため、導入時に大きなカスタマイズが必要になることもあります。

Biz∫は、日本企業の業務や商習慣を前提に設計されている点が大きな特徴です。会計制度や業務フローへの対応がしやすく、無理に業務をシステムに合わせるのではなく、現場の運用に近い形で導入できる柔軟性を持っています。

② 必要な機能を組み合わせて導入できる

Biz∫はERP導入というと、「すべてのシステムを一気に入れ替える」というイメージを持つ方も多いですが、Biz∫では必要な機能から段階的に導入することが可能です。

例えば、まずは会計システムのみを刷新し、その後販売管理や人事システムを順次統合していく、といった導入方法も取れます。これにより、業務への影響を抑えながら基幹システムを刷新していくことができます。

③ 高い拡張性とカスタマイズ性

Biz∫は、業務システム開発基盤である「intra-mart」上で動作しているため、企業ごとの業務に合わせて機能を追加したり、既存システムと連携したりすることが可能です。

企業の業務は常に変化していくため、導入したシステムが将来の業務変更に対応できるかどうかは重要なポイントです。Biz∫は、単なるパッケージ導入にとどまらず、将来的な業務拡張にも対応できる基盤を持っています。

④ データの一元管理が可能

ERPの最大の利点は、企業内のデータを統合できる点にあります。

例えば、営業部門で登録された受注情報がそのまま売上や請求情報へと連携され、最終的には会計処理まで自動的に反映されます。購買や在庫情報も同様に連携されるため、手入力や転記作業が減り、入力ミスも大幅に削減されます。

結果として、業務効率の向上だけでなく、経営状況をリアルタイムで把握できる環境が整います。

Biz∫導入のメリット

Biz∫を導入することで、企業の基幹業務を統合し、業務効率化と経営基盤の強化を同時に実現することができます。ERPとしての基本機能に加え、intra-martとの連携による拡張性を備えている点も大きな強みです。

ここでは、Biz∫導入によって得られる主なメリットを解説します。

業務効率の大幅な向上

Biz∫では、会計・販売・購買・在庫・人事などの業務データを一元管理することができます。

これにより、

が実現され、業務効率が大幅に向上します。

従来はExcelや個別システムで管理していた情報も、ERP上で一元化することで、業務全体の最適化が可能になります。

リアルタイムな経営判断の実現

Biz∫では、企業全体のデータがリアルタイムで集約されるため、経営状況を迅速に把握することができます。

例えば、

などが可能になり、データに基づいた意思決定をスピーディーに行えるようになります。

これは、変化の激しいビジネス環境において大きな競争優位性となります。

内部統制・ガバナンスの強化

企業規模の拡大に伴い、内部統制の強化は重要な課題となります。

Biz∫では、

といった機能により、業務プロセスの透明性を高めることができます。

これにより、不正リスクの低減やコンプライアンス対応の強化が実現されます。

将来を見据えた拡張性

Biz∫はintra-martを基盤としているため、業務の変化に応じて柔軟にシステムを拡張できます。

などを段階的に実現できるため、「導入して終わり」ではなく、企業の成長に合わせて進化するERPとして活用できます。

法制度・制度変更への対応

日本企業にとって重要な、

といった制度変更にも対応しやすい設計となっています。

これにより、将来的な法改正リスクにも柔軟に対応できます。

Biz∫はどんな企業に向いているのか？

Biz∫は特に、業務が拡大・複雑化してきた企業に適しています。

例えば、事業拡大に伴いシステムが部門ごとに増えてしまった企業や、Excel管理が限界に近づいている企業、将来的に業務システムを統合していきたい企業などです。

企業が成長するにつれて、販売管理・会計・在庫管理・人事などの業務システムが個別に導入されるケースは少なくありません。しかし、システムが分散するとデータの二重入力や手作業による集計が増え、業務効率の低下やヒューマンエラーの原因になることがあります。

ERPであるBiz∫を導入することで、こうした分散したシステムを統合し、企業全体の業務データを一元管理することが可能になります。部門間の情報共有がスムーズになり、リアルタイムで経営状況を把握できるようになるため、迅速な意思決定にもつながります。

特に中堅企業から大企業における基幹システム刷新プロジェクトで導入されるケースが多く、将来的な拡張を見据えたERP導入を検討している企業にとって有力な選択肢となっています。

また、既存システムの老朽化やサポート終了をきっかけに、基幹システムの見直しを行う企業にも適しています。古いシステムを個別に改修するよりも、ERPを導入して業務基盤を再構築することで、長期的なIT戦略を整備することができます。

さらに、企業の成長フェーズにおいては、内部統制の強化や業務プロセスの標準化も重要になります。Biz∫は企業全体のデータを統合管理できるため、ガバナンスの強化や業務の可視化にも貢献します。

このようにBiz∫は、単なる業務効率化だけでなく、企業の成長や経営基盤の強化を支えるERPとして、多くの企業で導入が検討されています。

他の業務システムとの違い

業務システムにはさまざまな種類がありますが、それぞれ役割が異なります。

Biz∫は企業の基幹業務全体を管理するERPに位置づけられます。一方で、intra-martは業務システムを開発するための基盤であり、kintoneは現場担当者が業務アプリを作成するためのツールです。

つまり、Biz∫は会社のお金や取引、人といった中枢情報を管理するシステムであり、他のツールとは役割が異なります。

例えば、kintoneのようなツールは現場レベルの業務改善に適しており、申請フローや顧客管理などのアプリを柔軟に作成できます。一方で、ERPは企業全体のデータを統合管理する役割を担うため、会計や販売管理などの基幹業務を支えるシステムとして利用されます。

また、intra-martのような業務基盤は、企業独自の業務システムを開発するためのプラットフォームとして利用されることが多く、ERPと組み合わせて利用されるケースもあります。

このように、それぞれのシステムは目的や役割が異なります。Biz∫は企業の基幹業務を支えるERPとして位置づけられ、他の業務ツールと連携しながら企業全体のIT基盤を構築する中心的な役割を担います。

Biz∫ × intra-martがもたらす圧倒的な拡張性

Biz∫の大きな特徴の一つが、エンタープライズ向け開発基盤であるintra-martをベースとして構築されている点です。
intra-martは、企業の業務アプリケーションを開発・運用するためのエンタープライズローコードプラットフォームであり、ワークフロー管理、業務プロセス自動化、システム連携などの機能を提供する共通基盤として多くの企業で利用されています。

一般的なERPパッケージの場合、標準機能で対応できない業務要件が出てきた際には、個別開発や外部システムの導入が必要になることがあります。しかし、Biz∫はintra-mart上に構築されたERPであるため、業務要件の変化に応じて柔軟に機能拡張やシステム連携を行うことが可能です。

企業の業務は、事業拡大や組織変更、法制度の改正などによって常に変化していきます。こうした変化に対応するためには、単に機能が豊富なERPを導入するだけでなく、将来的な拡張やカスタマイズに対応できる柔軟なシステム基盤が必要になります。

Biz∫とintra-martを組み合わせることで、ERPとしての基幹業務管理と、企業独自の業務アプリケーション開発を同一基盤上で実現することができます。

ローコード開発による迅速な業務アプリケーション構築

intra-martは、ローコード開発プラットフォームとしての機能を備えており、企業の業務アプリケーションを迅速に開発できる環境を提供します。ドラッグ＆ドロップ操作などの視覚的な開発ツールを活用することで、専門的なプログラミング知識がなくても業務アプリケーションを構築することが可能です。

これにより、ERPではカバーしきれない企業独自の業務や、現場レベルの業務改善を迅速にシステム化することができます。

例えば以下のような業務アプリケーションを追加開発することも可能です。

このように、Biz∫を基幹システムとして利用しながら、intra-martを活用して業務アプリケーションを追加開発することで、企業のIT基盤を段階的に拡張していくことができます。

業務プロセスの自動化とシステム連携

intra-martは、業務プロセスを自動化するワークフロー機能や、複数システムを連携するためのプロセスオートメーション機能を備えています。これにより、ERPだけでは対応しきれない複雑な業務プロセスを効率的に管理することができます。

例えば、次のような業務プロセスを自動化することが可能です。

こうした業務プロセスをシステム化することで、手作業によるミスや処理遅延を減らし、業務のスピードと品質を向上させることができます。

また、intra-martはAPIやコンポーネントを活用したシステム連携にも強みを持っています。そのため、CRM、BIツール、外部クラウドサービスなど、さまざまなシステムと連携した統合業務基盤を構築することが可能です。

企業の成長に合わせて進化するERP

企業が成長していく過程では、新規事業の立ち上げや組織再編、海外展開などによって業務要件が大きく変化することがあります。こうした変化に対応できる柔軟なシステム基盤を持つことは、長期的なIT戦略において非常に重要です。

Biz∫は、intra-martという拡張性の高い開発基盤を活用することで、企業の成長に合わせてシステムを進化させることができます。

例えば、

といった拡張を、同一プラットフォーム上で実現することが可能です。

そのためBiz∫は、単なるERPパッケージとしてだけでなく、企業のDXを支える業務プラットフォームとしても活用されています。基幹業務の安定運用と業務改善のスピードを両立できる点が、多くの企業で評価されている理由の一つです。

【課題別】Biz∫が解決する「3つのビジネスシナリオ」

企業の成長段階や直面している課題によって、ERPに求められる役割は異なります。Biz∫がどのように貴社のビジネス課題をクリアにするか、代表的な3つのシナリオをご紹介します。

シナリオA：グループ経営の可視化と決算早期化

【抱えている課題】

【Biz∫による解決策】

Biz∫のマルチカンパニー（多法人）対応機能を活用することで、グループ全社のデータを一つの基盤で統合管理できます。

シナリオB：アナログな承認フローのデジタル化（DX推進）

【抱えている課題】

【Biz∫による解決策】

ワークフロー市場で圧倒的なシェアを持つ「intra-mart」を基盤とするBiz∫なら、業務の入り口から出口までを完全にデジタル化できます。

シナリオC：海外製ERPや老朽化システムからの脱却（コスト最適化）

【抱えている課題】

【Biz∫による解決策】

「純国産」かつ「高い柔軟性」を持つBiz∫へリプレースすることで、ITコストの最適化と柔軟なシステム運用を両立します。

Biz∫導入・開発でIVSが選ばれる理由

Biz∫（ビズインテグラル）の導入やカスタマイズでは、製品そのものの理解だけでなく、基盤となるintra-mart、会計・販売管理などの業務知識、既存システムとの連携設計が重要になります。

IVSでは、Biz∫およびintra-mart領域に対応できる開発体制を整えており、要件整理から設計、開発、テスト、運用保守まで一貫して支援しています。日本企業の業務要件を理解したうえで、ベトナムオフショア開発のリソースを活用することで、品質とコストのバランスを取りながらプロジェクトを進められる点が強みです。

Biz∫とintra-martの両方に精通した開発体制

Biz∫は、intra-martを基盤として構築されたERPパッケージです。そのため、Biz∫の機能理解に加えて、intra-mart上での開発・連携・拡張に関する知識が欠かせません。

IVSでは、Biz∫の業務機能とintra-mart基盤の両方を理解したメンバーがプロジェクトに参画します。会計領域や販売管理領域を中心に、企業ごとの業務要件に合わせたシステム構築、追加開発、既存機能の改善に対応しています。

単なるパッケージ導入にとどまらず、既存システムとの連携や業務フローに合わせたカスタマイズまで見据えて支援できる点が、IVSの大きな特徴です。

ベトナムオフショアを活用したコスト最適化

ERP導入や基幹システム開発では、ライセンス費用だけでなく、要件定義、設計、開発、テスト、保守にかかるコストも大きな課題になります。

IVSでは、ベトナムオフショア開発を活用した開発体制を構築しており、国内企業へすべてを依頼する場合と比較して、開発コストを抑えながら柔軟なリソース確保が可能です。

単純なコスト削減だけではなく、品質を維持したまま開発費を最適化したい、限られた予算内でBiz∫導入やカスタマイズを進めたい、長期的な保守コストを抑えたいといった企業にとって、有効な選択肢となります。

80名以上の開発リソースによる安定したプロジェクト対応

Biz∫や基幹システムの導入・刷新では、要件定義、設計、開発、テスト、運用保守など、多くの工程が発生します。特に中長期のERPプロジェクトでは、安定した開発体制を確保できるかどうかが、プロジェクト成功に大きく影響します。

IVSでは、80名以上の開発リソースを保有しており、大規模な開発案件や継続的な保守・追加開発にも対応できる体制を整えています。

導入して終わりではなく、運用開始後の改善、機能追加、業務変更への対応まで見据えた支援が可能です。事業成長やシステム拡張に合わせて、柔軟に開発体制を調整できる点もIVSの強みです。

上流工程から開発・テスト・保守まで一貫対応

Biz∫の導入やカスタマイズでは、開発だけを切り出して進めるのではなく、業務課題の整理、要件定義、設計、テスト、運用後の改善までを一貫して考えることが重要です。

IVSでは、上流工程から製造、テスト、保守運用まで対応できる体制を整えています。既存業務の整理、必要機能の洗い出し、システム連携の検討など、導入前の検討段階からご相談いただけます。

また、運用開始後に発生する追加開発や改善要望にも継続的に対応できるため、長期的な開発パートナーとしてBiz∫活用を支援します。

独自教育によりBiz∫人材を継続的に育成

IVSでは、Biz∫およびintra-mart領域で安定した品質を提供するために、社内で独自の教育体制を構築しています。

intra-martやBiz∫の特性を踏まえた社内マニュアルを整備し、体系的な研修を実施することで、個人の経験だけに依存しない開発体制を目指しています。

研修を終えたメンバーは、まず案件のバックアップメンバーとして参画し、経験豊富なメンバーの指導のもとで実務経験を積みます。その後、社内基準を満たしたメンバーが正式な案件メンバーとしてプロジェクトに参加するため、安定した品質を維持しやすい体制になっています。

日本企業の業務理解を踏まえた柔軟なカスタマイズ

ERPは、企業の会計、販売、購買、在庫、人事など、重要な業務を支える基幹システムです。そのため、単にシステムを導入するだけではなく、自社の業務フローや既存システムとの関係を踏まえて設計する必要があります。

IVSでは、日本企業の商習慣や業務プロセスを理解したうえで、Biz∫の導入支援、追加開発、カスタマイズに対応しています。

標準機能を活かしながら、必要に応じてintra-mart基盤上で機能拡張を行うことで、業務に合った柔軟なシステム構築を支援します。

このような課題がある企業におすすめです

Biz∫の導入・活用でお困りではありませんか？

「Biz∫の導入を検討しているが、社内に有識者がいない」「既存のBiz∫環境をカスタマイズしたい」「intra-martと連携した業務システムを構築したい」「国内の開発体制だけではコストやリソースが足りない」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度IVSにご相談ください。

IVSのBiz∫・intra-mart開発チームが、貴社の業務課題や既存システムの状況に合わせて、最適な開発体制をご提案します。ベトナムオフショア開発を活用した柔軟な体制で、コストを抑えながら安定したBiz∫開発・導入支援・運用改善をサポートします。