企業のDX推進や業務効率化の中で、「ERP（基幹業務システム）」の導入を検討する企業が増えています。その中で、日本企業向けERPとして注目されているのが Biz∫（ビズインテグラル） です。
本記事では、Biz∫とは何か、どのような特徴を持つのか、どんな企業に向いているのかを、整理していきます。
Biz∫（ビズインテグラル）とは？
Biz∫（ビズインテグラル）とは、
企業の基幹業務を統合管理するERPパッケージソフトウェアです。
ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業の重要な業務情報を一元管理するためのシステムで、次のような業務を統合します。
- 財務会計
- 管理会計
- 販売管理
- 購買管理
- 在庫管理
- 人事・給与管理
Biz∫は、日本企業の業務プロセスに合わせて設計されたERPとして、多くの中堅〜大企業で採用されています。
各企業には独自の強みやビジネスモデルがあり、これまでは基幹システム（ERP）を導入することで業務の標準化や全体最適を目指してきました。
しかし、変化の激しいデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代において、単に「システムに業務を合わせる」だけでは、企業の持つ独自の価値を損なってしまうリスクがあります。
デジタル投資の効果を最大化し、自社ならではの強みを際立たせるためには、優れたパッケージ機能と、それを柔軟に変化させられる拡張性が不可欠です。
Biz∫（ビズインテグラル）は、こうした現代企業のニーズに応えるために生まれた、日本発の「進化し続ける基幹システム」です。
国内屈指のシェアを誇るシステム共通基盤「intra-mart」（イントラマート）をベースに構築されており、高い完成度を誇る業務アプリケーション群と、ローコード開発による圧倒的な柔軟性を兼ね備えています。
「intra-mart」（イントラマート）ついてはこちらの記事で解説しております。
バックオフィスから企業の価値を最大化し、従業員の創造的なアイデアを迅速にデジタル価値へと変換するための強力な土台。それがBiz∫です。
ERPとは？必要になる理由
ERPとは「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」の略で、企業のヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を統合的に管理するための基幹システムのことを指します。
企業の成長とともに、業務は少しずつ複雑になっていきます。最初はExcelや個別システムで問題なく回っていた業務も、拠点や取引先、社員数が増えるにつれて管理が追いつかなくなるケースは少なくありません。
ERPシステムは、財務会計、販売管理、購買管理、在庫管理、人事給与など、企業の主要業務を一つのシステム上で統合管理できるのが特徴です。
従来、多くの企業では部門ごとに別々のシステムを利用していました。しかしその場合、データが分断され、二重入力や集計ミス、情報のタイムラグといった課題が発生しやすくなります。
ERPを導入することで、これらの業務データを一元管理でき、リアルタイムで経営状況を把握できるようになります。
例えば、営業部門では販売管理システム、経理部門では会計ソフト、人事部門では別の人事システムといったように、部門ごとに異なるシステムを使っている企業は多く存在します。一見問題なさそうに見えますが、実際には次のような課題が生まれます。
- 同じ情報を複数のシステムに入力している
- 部門間でデータの数字が合わない
- 経営状況をリアルタイムで把握できない
- Excel管理が増えすぎて属人化してしまう
ERPは、これらの課題を解決するために、会社全体の業務データを一つの仕組みで統合管理するためのシステムです。部門ごとに分断されていた情報を一元化し、企業全体で同じデータを共有できる環境を作ります。
ERPと基幹システムの違い
「ERP」と「基幹システム」は似た言葉として使われることがありますが、厳密には少し意味が異なります。
基幹システムとは、企業活動の中心となる業務（会計・販売・在庫など）を支えるシステム全般を指します。一方、ERPはそれらを“統合的に管理する仕組み”という考え方が強い概念です。
つまり、
- 基幹システム＝業務ごとの仕組み
- ERP＝それらを横断的に統合する仕組み
と理解するとわかりやすいでしょう。
日本企業におけるERPの重要性
海外製ERPをそのまま導入すると、日本独特の商習慣や会計制度に合わないケースも少なくありません。そのため、日本企業に適したERPを選定することが重要です。
特に中堅・成長企業では、
- 将来の事業拡大に耐えられる拡張性
- 段階的な導入が可能であること
- 法制度変更への迅速な対応
といったポイントが選定基準となります。
Biz∫の主な特徴
① 日本企業向けに設計されたERP
ERPには海外製品も多く存在しますが、日本の企業文化や業務フローにそのまま適合しないケースもあります。そのため、導入時に大きなカスタマイズが必要になることもあります。
Biz∫は、日本企業の業務や商習慣を前提に設計されている点が大きな特徴です。会計制度や業務フローへの対応がしやすく、無理に業務をシステムに合わせるのではなく、現場の運用に近い形で導入できる柔軟性を持っています。
② 必要な機能を組み合わせて導入できる
Biz∫はERP導入というと、「すべてのシステムを一気に入れ替える」というイメージを持つ方も多いですが、Biz∫では必要な機能から段階的に導入することが可能です。
例えば、まずは会計システムのみを刷新し、その後販売管理や人事システムを順次統合していく、といった導入方法も取れます。これにより、業務への影響を抑えながら基幹システムを刷新していくことができます。
③ 高い拡張性とカスタマイズ性
Biz∫は、業務システム開発基盤である「intra-mart」上で動作しているため、企業ごとの業務に合わせて機能を追加したり、既存システムと連携したりすることが可能です。
企業の業務は常に変化していくため、導入したシステムが将来の業務変更に対応できるかどうかは重要なポイントです。Biz∫は、単なるパッケージ導入にとどまらず、将来的な業務拡張にも対応できる基盤を持っています。
④ データの一元管理が可能
ERPERPの最大の利点は、企業内のデータを統合できる点にあります。
例えば、営業部門で登録された受注情報がそのまま売上や請求情報へと連携され、最終的には会計処理まで自動的に反映されます。購買や在庫情報も同様に連携されるため、手入力や転記作業が減り、入力ミスも大幅に削減されます。
結果として、業務効率の向上だけでなく、経営状況をリアルタイムで把握できる環境が整います。
Biz∫はどんな企業に向いているのか？
Biz∫は特に、業務が拡大・複雑化してきた企業に適しています。
例えば、事業拡大に伴いシステムが部門ごとに増えてしまった企業や、Excel管理が限界に近づいている企業、将来的に業務システムを統合していきたい企業などです。
特に中堅企業から大企業における基幹システム刷新プロジェクトで導入されるケースが多く、将来的な拡張を見据えたERP導入を検討している企業にとって有力な選択肢となっています。
他の業務システムとの違い
業務システムにはさまざまな種類がありますが、それぞれ役割が異なります。
Biz∫は企業の基幹業務全体を管理するERPに位置づけられます。一方で、intra-martは業務システムを開発するための基盤であり、kintoneは現場担当者が業務アプリを作成するためのツールです。
つまり、Biz∫は会社のお金や取引、人といった中枢情報を管理するシステムであり、他のツールとは役割が異なります。
Biz∫ × intra-martがもたらす圧倒的な拡張性
Biz∫の最大の強みは、土台に「intra-mart」という強力なエンタープライズ・ローコードプラットフォームを持っていることです。
- 自由自在なワークフロー： 日本特有の複雑な承認ルートも、使い慣れたintra-martの機能で簡単に構築・運用できます。
- 周辺システムとのシームレスな連携： 既存の社内システムや最新のSaaSともAPIを通じて柔軟につながり、情報の分断を解消します。
IVSの強み
独自の教育体制
IVSでは、Biz∫の導入・開発において高い品質を維持するため、自社で独自の教育体制を構築しています。単なる知識の習得に留まらず、実務に即したステップを設けることで、確実な技術提供を実現しています。
自社独自の教育マニュアルと研修
intra-martおよびBiz∫の特性を熟知した自社作成のマニュアルを用い、体系的な研修を実施しています。これにより、個人のスキルに依存しない安定した品質を担保します。
段階的なプロジェクト参画
研修を終えたメンバーは、まず案件の「バックアップメンバー」としてアサインされ、先輩社員の指導のもとで現場感覚を養います。充分な経験を積み、社内の厳しい基準をクリアした後、はじめて「正式な案件メンバー」としてプロジェクトを担当いたします。
豊富なメンバー構成
Biz∫のポテンシャルを最大限に引き出すためには、アプリケーションの知識だけでなく、基盤となるintra-martへの深い理解が不可欠です。IVSには、これら両方に精通したプロフェッショナルが多数在籍しています。
intra-martとBiz∫のハイブリッド有識者
intra-martの有識者であり、かつBiz∫の業務機能にも精通したメンバーがプロジェクトを主導します。基盤からアプリ層まで一貫した視点で設計・開発を行うことが可能です。
Biz∫の導入・活用でお困りではありませんか？
「導入を検討しているが、社内に有識者がいない」「カスタマイズのコストや納期を抑えたい」「国内のパートナーだけではリソースが足りない」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度IVSにご相談ください。
私たちの「Biz∫専属チーム」が、貴社のチームの一員となり、独自の強みを活かした最適なシステム構築をお約束します。