オフショア開発とは？オフショア開発のメリットは？
まず、オフショア開発（offshore development）とは、ソフトウェアやWeb上のシステム、アプリケーションなどの開発・保守・運用を海外のリソースなどを活用しておこなう委託開発手法の１つです。
日本においては、コスト削減やリソース確保の面でメリットが大きく、開発環境の変化の理由などから活用が進んでいます。
少子高齢化が進む日本ではますます労働力の不足が予想されます。
ソフトウェア開発分野でもシステムエンジニア、プログラマーの不足が深刻化し、今後も長期的な問題となっていきます。
日本の主に製造業が海外、特に中国や東南アジアに製造拠点を移していったように、ソフトウェア開発分野においても拠点を海外に移すことで、日本国内のシステムエンジニアはより高付加価値の仕事にシフトしていくことが可能となります。
積極的にオフショア開発を導入していくことで競争の優位性を確保した企業が、国内の競争ではもちろんのこと、海外の企業との激しい生き残り競争を勝ち抜く力となります。
オフショア開発は、開発に必要なスキルや専門知識を持つ労働力をより安価に入手できるため、コスト削減の手段として利用されることが多いです。また、異なる地域や文化圏の開発者が協力することで、新しいアイデアや視点を取り入れたり、開発作業の効率化を図ったりすることができます。
オフショア開発では、クラウドシステムなどを利用して、国内外のエンジニアが同時に開発作業を進めます。このように作業を並行して行うことで、プロジェクトの納品期間を大幅に短縮することが可能です。多くの優秀な人材を確保し、短い納期を実現することで、大規模な開発や複雑なプログラムにも迅速に対応できるリソースを持つことができます。これにより、さまざまな要望に対応できるため、受注できる案件の幅が広がる可能性があります。
ニアショアとの違い
よく同じような言葉として、調べられているのがニアショアという言葉です。
ニアショアとは、自国の近隣地域にある企業や組織と協力してソフトウェアやハードウェアなどの製品を開発することを指します。ニアショアは、オフショアと比較して、地理的な近さにより、文化や言語の違いが少なく、時間差も少ないため、コミュニケーションや品質管理などがより容易になるとされています。
ニアショアは、例えばアジアの国々や南アメリカなど、自国から比較的近距離にあり、開発に必要なスキルや専門知識を持った労働力を安価に入手できるため、コスト削減の手段として利用されることがあります。また、時差が少ないため、より迅速なコミュニケーションやスピーディーな開発が可能になるというメリットもあります。
ただし、オフショアの方が、賃金が比較的安いため、人件費が大幅に削減できることがあります。一方、ニアショアでは、賃金水準が高めの場合があるため、コスト削減には限界があります。
さらに、オフショアでは、より幅広い技術的な専門性を持った人材を集めることができるため、複雑で高度な開発業務に適している場合があります。
また、大規模な開発プロジェクトに対応するため、多数の人員を投入することができます。一方、ニアショアの場合、人員確保に限界があるため、大規模なプロジェクトに対応することが困難な場合があります。
委託先の国と流れ
オフショア開発の主な委託先は、アジア地域が多いです。特に、インド、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイなどが、オフショア開発の代表的な委託先として挙げられます。
オフショア開発の歴史は、1980年代に遡ります。当初は、主に大企業が海外の企業と取引を行っていましたが、1990年代に入ると、IT業界においてもオフショア開発が広がりを見せました。インターネットやコミュニケーション技術の進歩により、遠隔地とのコミュニケーションが容易になったことが、オフショア開発の普及につながったといえます。
オフショア開発が急速に発展したのは、2000年代に入ってからです。この時期には、ITアウトソーシングの需要が増加し、海外のIT企業との取引が一般的になりました。
現在では、多くの企業がオフショア開発を活用し、グローバルなビジネス展開を行っています。ただし、文化的・言語的な違いやコミュニケーションの問題など、課題もあるため、オフショア開発にはリスクマネジメントが求められます。
なぜオフショア開発でベトナムが選ばれるのか？
中国オフショア開発から他の国へのシフトが顕著な流れとなっています。
なぜ情報通信技術分野における次のオフショア開発の拠点としてベトナムが選ばれているのか。
一番大きな理由は、システム開発の肝となる「質の高いコミュニケーション」が取りやすいというです。
ベトナムは、日本との関係が深く、多くの日系企業が進出しています。そのため、日本企業に対する理解が深く、日本のビジネス文化にも熟知している人材が多く存在します。
質の高いコミュニケーションを取るためにはお互いのことが理解でき、信頼できることがベースとなります。
弊社がベトナムITに長年携わってきた経験からも、ベトナム人、特に南部の人たちは「チームワーク」「正直さ」などといったメンタル面が日本人に非常に似通った、世界でも稀有な存在です。
また、英語教育が進んでいるため、英語力が高い人材が多く存在します。さらに、多くの若手エンジニアが育成されており、人材の供給量が豊富です。
また、ベトナムはアジアの中でも比較的人件費が安いため、コスト削減が可能です。特に、日本と比較してもコストが大幅に削減できるため、多くの日本企業がベトナムを委託先として選択しています。
さらに、時差や地理的距離によっても、開発効率が落ちることがありますが、ベトナムは日本との距離も近い為、その点でも安心です。
ASEAN地域でIT国として急成長するベトナム
近年、ベトナムはASEAN地域において急速に成長するIT産業の拠点となっています。政府の支援政策、外資の進出、インフラ整備、若くて優秀な人材が豊富に存在することなどがその理由です。
ベトナム政府は、国内のIT産業を支援するために様々な施策を打ち出しています。例えば、税制上の優遇措置や、技術者の育成を目的とした教育プログラムが挙げられます。これらの施策により、ベトナムのIT産業は外資企業にも魅力的な投資先となっています。
ハイテクパークやITパーク内で事業を行う企業に対しては、法人税の減税や免税措置が適用されることがあります。また、研究開発投資に対する税額控除も設けられており、技術革新を促進する環境が整っています。
IT人材の育成を目的とした教育プログラムも推進されています。国内外の大学や企業と連携し、技術者のスキル向上や専門知識の習得をサポートしています。さらに、国際的なIT資格試験の受験機会の提供や、国内のIT教育機関と連携したカリキュラム開発なども行われており、次世代のIT人材を育てる土壌が整っています。
ベトナムは、安定した政治状況や労働コストの低さから多くの外資企業が進出を決めています。特に、日本やアメリカ、韓国などの企業が多く、持ち込む技術やノウハウがベトナムのIT産業の成長を加速させています。また、外資企業と現地企業との協業により、技術やビジネスモデルの移転が行われており、これがさらなるイノベーションを生み出しています。
また、インターネット普及率の向上や通信インフラの整備に力を入れています。光ファイバーの導入や、5Gのネットワーク整備が進められており、これによりIT産業における競争力が高まっています。また、データセンターやITパークの整備も急速に進んでおり、国内外の企業が活動しやすい環境が整っています。
これらの政府の支援政策と優遇措置が相まって、ベトナムのIT産業は急速な成長を遂げています。今後もベトナム政府の取り組みが続けられることで、同国のIT産業はASEAN地域においてさらなる発展が期待されます。その結果、ベトナムはオフショア開発の拠点として、ますます重要な位置づけとなっていくことでしょう。
インディビジュアルシステムズ（IVS）が選ばれる理由
私たちIVSはベトナム最古参（2002年創業）の日系オフショア企業として、また独立系の会社として、数々の成功・失敗経験を積んできました。
創業当初は日本特有の商習慣や文化を理解することが難し部分もあり、お客様にご迷惑をかけてしまうこともありましたが、オフショア開発におけるたくさんの失敗の経験を分析し改善することで、課題解決やリスクを事前に感知する力をつけてまいりました。
今日では、成功体験・失敗体験を体系化し、ノウハウとして溜め込むことが、IVSの無形の価値となっていると考えております。
そんな弊社の特色は、次のような事になります。
日本語対応能力
創業以来IVSでは日本語のできるエンジニアには注力してきました。
弊社には全体の1/4（約75名）在籍しており、弊社のキーメンバーはお客様と日本語で直接やりとりしながら、業務を進めております。
弊社は、オフショア開発成功の鍵はコミュニケーションにあると考えおりますので、質の高い日本語でのプロジェクト運営を実現するため、日本語の教育を義務だと考え、恒常的に自社内での教育を実施しております。
こういった企業文化となったのは弊社はエンジニア向けの日本語教室からのスタートだったということが背景にあるからです。
上記から、基本的には質の高い日本語を話すことができるベトナム人エンジニアが直接対応させていただきますが、案件特性やお客様のリクエストに応じて、通訳・翻訳のスペシャリストを案件にアサインすることや日本人エンジニアのアサインをご相談いただくことも可能です。
バリバリの日本人エンジニアの常駐
日本語がわかるからと言って、日本人とのコミュニケーションがすべてうまく行くとは限りません。
長年の経験から、ベトナムがどれだけ日本に近くお仕事をしやすい相手だといっても、日本人とベトナム人で100%を理解し合うことは難しいという前提で弊社は考えております。
99%分かり合えても、残りの1%で文化の違いなどから、認識の齟齬が発生する可能性もあり、その1%がプロジェクトにとっては致命的な問題になることもなりえると捉えております。
なので、弊社では日本の叩き上げエンジニアが常時数名常駐しております。要所要所でこれらの人材が案件をサポートすることで、コミュニケーションの円滑化、品質の確保を実現し、残り1%の認識の齟齬を発生させないような体制を取っております。
プロジェクト・品質管理能力
私たちはプロジェクトのコアメンバーのPL（プロジェクトリーダー）、PG（プログラマー）だけに頼るのではなく、全プロジェクト（規模感に関わらず）に案件管理チームをアサインいたします。
具体的には、PM（プロジェクトマネージャ）・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）・QA（クオリティアシュアランス）・日本側での日本人によるサポート（コミュニケーション補助）です。
まずは、日本での就労経験豊富なPM（プロジェクトマネージャ）がPLとPGと共に全体を統括いたします。プロジェクトを「PLのみに属人化させることはオフショア開発の失敗に繋がりやすいという」弊社の過去の失敗経験から、お客様とのやりとり（メール、チャット、テレビ会議）にも参加し、オフショア開発の最重要ポイントである双方のコミュニケーションを管理することをはじめ、リスク管理・課題管理をPLと伴走いたします。
また、PMO、QA（品質管理）部門では、全てのプロジェクトでRedmineというプロジェクト管理ツールを使用し、全作業プロセスを管理しています。Redmineのデータを横断的に管理/分析するとともに、毎週1回、全てのプロジェクトに対するレビューを開発部責任者参加の元、社内で実施しています。
全プロジェクトにおいて、見積時/納品時のPMOレビューを必須としています。また、立ち上げ期に数回の経営会議レビューも合わせて実施します。
プロジェクト完了時には、プロジェクト完了報告書をお客様にご提示し、双方の業務改善につなげています。
なお、基本的にはベトナム側で完結いたしますが、皆様初めてのベトナムオフショア開発で心配なこともあるかと思いますので、日本側ではベトナム人とのコミュニケーション経験が豊富な弊社の日本人が全力でサポートし、プロジェクトを成功に導きます。
遂行力
日本のソフトウェア開発のお仕事は、良くも悪くも難しいことが多いと思います。優秀なエンジニアを確保したからといってもプロジェクトの成功に結びつくとは限りません。これまで500件以上のプロジェクトを実施してきましたが、全てのプロジェクトにおいて完全に納品させていただいております。
プロジェクトによっては、仕様変更が多発することで、見積り工数の3倍の人員を割いて完了させたプロジェクトも存在します。このような「いざという時のリカバリ力」も私たちの強みです。
やりきることが信頼や成長につながり、長期的な安定をもたらすことを、経営陣のみならず、リーダークラス、ひいては社員の一人一人までが理解し遂行することが、IVSの強さの源泉になっています。
ご契約は日本法人間で
ご契約手続きは日本国内の企業間の事務手続きと同様にしていただけます。
また、お支払いに関しても為替リスクを気にすることなく日本円でお支払いいただけます。
私たちはベトナムにある会社ですが日本法人を保有しております。ご契約の際は日本法人所属の日本人担当者が対応させていただきます。
使用言語・ツール・環境
言語・フレームワーク
Struts, Spring, Seasar2
VB, .NET Framework, 3rd components
CakePHP, symphony, Zend Framework
Flutter
etc…
OS
Windows
Linux
Unix
iOS
Android
Database
Oracle
SQLServer
PostgreSQL
MySQL
DB2
ツール・コンポーネント
ActiveReports
Crystal Reports
SPREAD
パッケージ等
Microsoft Dynamics
SalesForce.com
電脳工場
EC-Cube
OpenPNE
Intra-mart
得意分野
intra-mart案件
データ連携関連(Informatica)
クラウド系案件
業務系システム開発
基幹システム開発
ECサイト開発
保守巻き取り
スコープ
詳細設計～結合テスト
開発スタイル
WaterFall（ウォーターフォール）
Agile（アジャイル。Laboもしくはお客様常駐時）
管理ツール
Redmine
SubVersion
Git
Backlog
slack
まずはご相談ください！
お客様現地法人設立を前提としたラボ開発も可能です。
戦略含めまずはご相談ください。